【目次】
1.人事制度の意義・目的
2.マインド経営研究所の役割
3.人事制度改革が必要な理由
4.マインド経営研究所のコンサルティング・ポリシー
1.人事制度の意義・目的
人事制度は,経営の中で一番重要な人材活用ツールです。

現在日本の産業界は,少子高齢化に伴う労働力人口の減少と人材不足による求人難が顕在化しています。そのため,どの企業もDX化を進め生産効率の改善に必死に取り組んでいます。
他方,政府は高齢化に伴い年金財政がひっ迫することを見込んで年金受給開始年齢の引上げを行い,企業には定年年齢を引き上げるよう法改正を行ってきました。しかしこのような労働政策は,企業の労働分配率を押し上げるだけで企業に大きな人件費負担をもたらし収益を悪化させる一因になっています。
さらに近年の物価高と労使双方からの賃上げ圧力は,企業の体力を奪い会社の存続自体に影響を及ぼしていると言っても過言ではありません。
2.マインド経営研究所の役割
マインド経営研究所は,2010年10月1日に設立してから一環として企業で働く社員の処遇,待遇の仕組みである人事制度を設計・構築してまいりました。
人事制度については,その仕組みを十分理解していないことから,あまり重視していない経営者がいることも承知しています。しかし,昔から「企業は人なり」と言われてきたように,企業が業績を伸ばし持続可能な存在として社会に受け入れられるためには,そこで働く社員のひとり一人が生き生きと会社に誇りを持って働ける環境をつくることが一番重要といえます。
その意味で,「社員の処遇,待遇を決める要素である評価軸を何に置くかと」いう命題は,社会の変化に合わせて絶えず見直す必要があり,それに伴って人事制度を改革する必要があるといえるのです。
3.人事制度改革が必要な理由
日本古来の「年齢」や「勤続」,「性別」や「学歴」を重視した採用や,こうした考えに基づいて人材育成と処遇への反映を続けている限り,そこで働く社員に「魅力ある企業」には映りません。社内の昇進・昇給について,「彼は経験も積んできたから,そろそろ課長に昇進させようか」とか「我が社の30代の社員は全体的に給与が低いから今年の昇給は底上げをしないといけない」などという基準で行っていたとすると,そこには社員の気持ちと大きく乖離する感覚があります。なぜなら,先ほどの「年功」や「性別」などの要素は「本人の努力で解決できない要素」であるため,いくら努力しても報われることがないからです。このような仕組みを後生大事に運用している会社に現代の若者がいつまでもしがみついている理由があるでしょうか?まして現在は求人難です。他に労働条件のいい会社はごまんとあります。
4.マインド経営研究所のコンサルティング・ポリシー
マインド経営研究所のコンサルティング・ポリシーは,設立当初から現在までぶれることなく一貫しています。企業理念の実現という経営の立場とそこで働く社員のキャリア形成による自己実現の両面から最適な待遇の仕組みを考え提供することです。
つまり,社員の努力や成果を適正に評価する仕組みを通して社員が働き甲斐があると実感できるのです。そして,働き甲斐のある環境の中心には経営者と社員が納得できる人事制度が必要ということです。
なお,経営者と社員双方にとって最適な人事制度については,「役割等級制度設計の手順」で詳しく記述していますのでそちらをご覧ください。
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